こんばんは＠あきらです。
本日は「情報商材」について調べてみました。
情報商材とは
「情報商材」とは、主に販売サイトやオークションなど
インターネットを介して売買される情報（ノウハウ）のことで、
情報自体が商品と呼ばれます。
「情報商材」の商品は、単に「PDFファイル」や
Youtubeの動画であることが多く、
一度商材を作ってしまえば、原価は全くかかりません。
なので、非常に高い「利益」を出すことが可能となります。
情報商材は詐欺？
「情報商材」の多くは「詐欺まがい」のものがあります。
よくあるのは、最初は無料でセミナーなどを開催し、
セミナーの中で高額商材を購入させる手口です。
（これをバックエンドセールスと呼んでいます。）
また、無料だからと言ってメールアドレスを登録すると、
他の情報商材やセミナーのメールがバンバン来るように
なりますので気を付けてください。
１．実際に記載された内容のように儲からない
「～すれば、必ず儲かる」
「20人中20人が儲かりました！」
など、ユーザを煽って高額な商材を購入させようとします。
２．詐欺にあわないために
詐欺にあわないためには、情報商材を購入しないことです。
情報商材の95%は「詐欺まがい」と言われています。
上記のように宣伝文句に惑わされて、
つい購入ボタンをぽちっと押してしまうことがありますが、
一度冷静になって考えましょう。
この世の中に絶対はありません！
3.詐欺被害にあった？と思ったら
まずは「消費生活センター」に連絡してみましょう。
消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/
いろいろと相談に乗ってくれますし、
場合によっては弁護士さんを紹介してくれたりもします。
ただし、メールでの問い合わせはできません。
電話でも対応してくれますが、
基本は最寄りの消費生活センターに
出向かないといけません。
それでもダメな場合は、
情報商材専門の弁護士に
問い合わせてみるといいと思います。
今回は、過去の記事のことについて問い合わせをしてみました。
http://www4.akira4k.com/wp-admin/post.php?post=461
弁護士法人 E-ジャスティス法律事務所
http://www.e-justice.jpこちらは問い合わせても返事が来ませんでした。
※1か月後に連絡が来ましたが、
別の業者に依頼した後だったため断りました。
不動法律事務所
https://fraud-lawyer.xyz/こちらは返事は来ましたが、とにかく証拠が必要だ
と言って掛け合ってもらえませんでした。
小屋敷総合法律事務所
http://koyashiki-lawoffice-henkin.com/こちらは回答が一番早かったところです。
着手金は資料送付料などで￥10,000～￥20,000、
成功報酬40%で請け負ってくれます。
天音法律事務所
http://amane-lawoffice.com/こちらは何度も連絡をくださり、
その度にアドバイスをしていただきました。
着手金は資料送付等の費用で\32,400、
成功報酬40%で請け負ってくれます。
有限事業責任組合 日本消費者サポート
http://jcs-llp.jp/lis0715tig/こちらは全く返事が来ませんでした。
サイトはしっかりしているんですが・・・。
最後は警察に！
それでもうまくいかない場合は
警察に被害届を出しましょう。
ただし、警察も1件の被害届だけでは
なかなか動いてくれません。
被害にあわれている方を何名か見つけて
被害届を出すのが有効ですが、
情報商材の場合は、購入者が顔も見たこともない方
同志なのでネットなどで集うぐらいしか方法がなく、
かなり難しいです。
それでもあきらめずに対応してみてください。
老後資金に必要なのは、最低でも60歳で3,000万円だそうです。
仮にあなたが現在、30歳で貯金が0だとして、60歳までに3,000万円貯めようと思ったら30年で3,000万なので1年で100万、月に約8万円を貯めないといけません。
これだけの貯蓄を、今の生活の状態から生み出せるでしょうか？
ネットビジネスならノーリスクで、毎月20万、30万稼ぐことも可能です。
本当に必要なのは自分で稼ぐ力です。
しかし、それが1か月でも遅れると、苦しくなるのが分かると思います。
ということは1日でも早く稼ぐ力を身に着ける必要があります。
僕も、詐欺まがいの情報商材を買い続け、最終的にアフィリエイトという道に進みました。詳しい内容は下記に記載しています。
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