ネットビジネスは詐欺？情報商材を購入する場合の心構え

こんばんは＠40代サラリーマンのあきらです。

 

本日は「情報商材」について調べてみました。

 

 

 

 

 

情報商材とは

「情報商材」とは、主に販売サイトやオークションなど

インターネットを介して売買される情報（ノウハウ）のことで、

情報自体が商品と呼ばれます。

 

「情報商材」の商品は、単に「PDFファイル」や

Youtubeの動画であることが多く、

一度商材を作ってしまえば、原価は全くかかりません。

なので、非常に高い「利益」を出すことが可能となります。

 

情報商材は詐欺？

「情報商材」の多くは「詐欺まがい」のものがあります。

よくあるのは、最初は無料でセミナーなどを開催し、

セミナーの中で高額商材を購入させる手口です。

（これをバックエンドセールスと呼んでいます。）

 

また、無料だからと言ってメールアドレスを登録すると、

他の情報商材やセミナーのメールがバンバン来るように

なりますので気を付けてください。

 

１．実際に記載された内容のように儲からない

「～すれば、必ず儲かる」

「20人中20人が儲かりました！」

など、ユーザを煽って高額な商材を購入させようとします。

 

２．詐欺にあわないために

詐欺にあわないためには、情報商材を購入しないことです。

情報商材の95%は「詐欺まがい」と言われています。

 

上記のように宣伝文句に惑わされて、

つい購入ボタンをぽちっと押してしまうことがありますが、

一度冷静になって考えましょう。

 

この世の中に絶対はありません！

 

3.詐欺被害にあった？と思ったら

まずは「消費生活センター」に連絡してみましょう。

消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/

いろいろと相談に乗ってくれますし、

場合によっては弁護士さんを紹介してくれたりもします。

 

ただし、メールでの問い合わせはできません。

電話でも対応してくれますが、

基本は最寄りの消費生活センターに

出向かないといけません。

 

それでもダメな場合は、

情報商材専門の弁護士に

問い合わせてみるといいと思います。

 

今回は、過去の記事のことについて問い合わせをしてみました。
http://www4.akira4k.com/wp-admin/post.php?post=461

弁護士法人　E-ジャスティス法律事務所
http://www.e-justice.jp

こちらは問い合わせても返事が来ませんでした。
※1か月後に連絡が来ましたが、
別の業者に依頼した後だったため断りました。

不動法律事務所
https://fraud-lawyer.xyz/

こちらは返事は来ましたが、とにかく証拠が必要だ
と言って掛け合ってもらえませんでした。

小屋敷総合法律事務所
http://koyashiki-lawoffice-henkin.com/

こちらは回答が一番早かったところです。
着手金は資料送付料などで￥10,000～￥20,000、
成功報酬40%で請け負ってくれます。

天音法律事務所
http://amane-lawoffice.com/

こちらは何度も連絡をくださり、
その度にアドバイスをしていただきました。
着手金は資料送付等の費用で\32,400、
成功報酬40%で請け負ってくれます。

有限事業責任組合　日本消費者サポート
http://jcs-llp.jp/lis0715tig/

こちらは全く返事が来ませんでした。
サイトはしっかりしているんですが・・・。

 

最後は警察に！

それでもうまくいかない場合は

警察に被害届を出しましょう。

 

ただし、警察も1件の被害届だけでは

なかなか動いてくれません。

 

被害にあわれている方を何名か見つけて

被害届を出すのが有効ですが、

情報商材の場合は、購入者が顔も見たこともない方

同志なのでネットなどで集うぐらいしか方法がなく、

かなり難しいです。

 

それでも40代サラリーマンのあきらめずに対応してみてください。